弊所小川の弁護士費用の特徴は、事案に応じた「固定料金制」を原則採用していることです。

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多くの弁護士が、相変わらず弁護士報酬を請求金額の何パーセントという形の割合報酬で決めていると思います。例えば1億円の請求をする場合には、回収額の5%を報酬とするので金500万円を頂きますといった計算です。大分前に廃止された日弁連報酬規程がそのような経済的利益をベースとした報酬体系であるため、これを引き続き踏襲しているわけです。
しかし、私はこれに疑問を持っています。100万円の請求であろうと1億円の請求であろうと、しょせん紙の上で数字の桁が違うだけで、弁護士の手間は同じです。弁護士の手間が同じなら、報酬を請求金額など経済的利益に応じた割合で頂く必要はないだろうと。これが私の報酬に対する基本的な考え方です。​

 

この考え方は、依頼者が、個人であろうと大企業であろうと一緒です。依頼者が資産家であろうと低所得であろうと、立場に関係なく弁護士がやることの手間は同じだからです。
 
このように私の報酬に対する考え方は、弁護士の手間数に応じて一律に、固定料金を頂戴するという合理的なものです。
したがって、例えば100万円の成果を上げても1億円の成果を上げても、個人でも大企業でも、予めご案内した固定報酬を基本とした報酬体系としています。このような報酬システムを採用している法律事務所は、日本ではまだ少ないのではないでしょうか。

 
それでもなお、弁護士費用は高いなと思われる方もいらっしゃると思いますが、もっともなことです。
しかし、弁護士業務は大量生産ができない仕事です。弁護士が事案ごとに一つずつ手間をかけてオーダーメイドで対応してゆかなくてはならないわけですから、それなりの費用がかかってしまうのは仕方がありません。安すぎる弁護士費用は手抜きに繋がりかねないからです。逆に、ある程度、定型的に対応可能な業務類型（例えば債務整理や債権回収など）では、できるだけご負担の少ない報酬金でご提供できる場合もあります。また、企業法務など継続的な対応を要する場合には、タイムチャージ・イベントチャージでの報酬体系も採用・併用しております。

 

具体的な弁護士費用案内については、「基本費用」と「個別事例」のページを適宜ご覧ください。
おそらく、ここまではっきりと弁護士費用を事前に案内している法律事務所はそれほど多くはないのではないかと思っています。是非、見比べてみて下さい。

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（令和４年１２月改訂版）