所長ご挨拶

弊所は、平成6年4月に弁護士登録した小川義龍（司法研修所46期）が、平成11年8月に東京四谷で「小川義龍法律事務所」として創立し、平成13年11月に「小川綜合法律事務所」と改称、その後事務所を拡充して、パートナーシップ制事務所としてパートナー弁護士3名、アソシエイト弁護士1名とともに共同執務している綜合法律事務所です。

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弊所では、一般民事・商事・不動産事件、離婚・相続・氏名の変更等の家事事件、上場企業から中小企業の企業法務・監査・コンプライアンス、海外渉外法務、ＩＴ・ネットワーク・出版・音楽・マルチメディア等の知的財産権事件、破産・再生など倒産処理事件、労働事件、刑事事件など、法律業務全般を広く取り扱っています。海外留学した弁護士をパートナーに加え、英米法を中心とした渉外法務の対応も可能となっております。

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弁護士費用もわかりやすく簡明であることをモットーとしており、旧来の日弁連報酬規定による理解困難な歩合的な成功報酬体系ではなく、事案に応じたリーズナブルな「完全固定料金制」を一部採用しています（弁護士により報酬体系は若干異なります）。詳細は、このWeb上に記載しました弊所弁護士費用案内をご覧ください。
また当事務所では、事案に応じて税理士、公認会計士、司法書士、弁理士、社会保険労務士などをワンストップでご紹介することもできるように、各士業とのアライアンスを拡充しています。
 

弊所では、創立以来「弁護士はサービス業である」との考え方のもとに、弁護士へアクセスするための敷居を低くしたいというポリシーを持っています。このため所長は定期的にブログやFacebookでのざっくばらんな発信を続けています。

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一般的な市民感覚としては、「弁護士に何を相談したらいいかわからない」、「弁護士の知り合いがいない」、「依頼すると知らないうちに高額な報酬を請求されるのではないか」といった不安があると思います。こうした不安は、十分な情報を提供しなかったり、説明が下手な弁護士側にも責任があるのではないかと思っています。

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そもそも弁護士は、医師と同じです。医療は「早期発見早期治療」が肝心ですが、法律トラブルも同じです。医師は人の命を預かりますが、弁護士は人の財産や権利を預かります。
素人が独りでネット情報などを手探りで解決方法を模索したのでは手遅れとなってしまいかねません。そうなってからでは、どんな名医でも治せません。

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不安な予感がしたら、問題が起きる前に、こじれる前に、弁護士のところに行く。予防注射や健康診断を受けるのと同じ感覚を持ってください。

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早期発見早期治療ができれば、相談だけのわずかな時間と費用だけで解決するかもしれません。ところが、症状が進んでしまうと、入院費や手術代がかさむのと同様に、精神的にも辛く多額のコストがかかります。それで解決できればいいですが、末期になれば手遅れとなって解決できなくなりかねません。
そうならないよう、是非早めに、いますぐ私どもにお気軽にご相談いただきたいのです。長年のキャリアと経験値を有する弁護士が、ご相談にお応えします。

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あなたのために闘う弁護士が、あなたの理解と期待に応じて分かりやすく平易な説明で、リーガルサービスを提供して参ります。