内容証明

単純な事案の場合、電子内容証明は1通5万5000円です(郵送料別途・消費税含む)。
複雑な事案で、内容証明作成に先立って調査検討が必要な場合には別途調査手数料がかかる場合があります。
なお、内容証明の作成は、弁護士名で作成をして一通送付するところまでですので、受け取った相手から回答を受けたり、交渉をしたりすることは含まれません。この場合は、示談交渉をご依頼ください(示談交渉をご依頼頂いた場合には、その中で内容証明を送付しても郵送実費以外の作成費用は頂きません。)。
 

契約書

契約書チェック
 
既に出来上がっている国内向けの契約書チェックは、A4、1枚あたり1万1000円の手数料を頂戴しております(但し、5枚以内の場合でも最低手数料は5万5000円です)。英文契約書のチェックも承れますが、費用は異なりますのでお問い合わせください。
なお、定期的な契約書チェックが予想される場合には、お得な顧問契約をお勧めします。
 
 
契約書作成

国内向けの契約書の作成は、通常よくある基本的な契約類型で、A4、2~3枚程度までに収まるものについては、1通11万円から承ります。英文契約書作成も承れますが、費用は異なりますのでお問い合わせください。
なお特殊な契約や、契約書作成に先立って調査検討や打ち合わせ等が必要な場合には、この作成費用以外に別途費用が発生します(事前にお見積もり致します。)。
 

企業法務

会社設立・経営、法務デューデリジェンス、M&A、株主総会指導等、業務内容と予定工数によってお見積もり致します。英米など英語圏との交渉なども、日本法の適用を前提として対応可能です。
また公認会計士、税理士、弁理士等、協働作業が必要なプロジェクトについては、ご希望に応じてワンストップにて各種士業者をご紹介いたします(弊所報酬とは別に、当該士業者の報酬規定に応じた別料金が発生します。)。

通常のルーチンワーク的法律相談であれば、顧問契約をお勧めいたします(顧問契約継続年数と利用頻度によって、契約書等文書作成や交渉・訴訟対応など顧問契約外の業務が割安になります。)。
 

借金問題

債務整理(交渉による借金の整理)
 
東京弁護士会法律相談センターの報酬基準に準じます(同一ではありません)。
具体的には、基本料金として、1業者あたり5万5000円です。
それに加えて、過払い金の取り戻しをした場合や訴訟対応をした場合には、弁護士会法律相談センターと同基準での報酬を別途頂戴いたします。
 
資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です(法テラス利用の場合の報酬は、法テラス基準に従って成功報酬が発生します)。
 
破産・個人再生手続申立手数料(裁判所を利用した借金の整理)
 
東京弁護士会法律相談センターの報酬基準に準じます(同一ではありません)。
事案が複雑でない個人破産事案(同時廃止事案)の場合、手数料として最初に26万円以上(個人か法人かなど申立規模によってこの金額は変わります)の手数料をいただきます。特に少額管財事件の場合には、別途予納金が必要です。

借金問題で資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です(法テラス利用の場合は、法テラス基準に従った報酬が発生します)。
 

刑事事件

逮捕・勾留された段階での着手金
 22万円~
 
起訴された段階での着手金
 33万円~

終了時報酬
 33万円~

いずれも事件規模、事件類型に応じて弁護士の予想実働時間が変わりますので予めお見積もり致します。
なお、資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です(法テラス利用の場合の報酬は、法テラス基準に従います)。

逆に、刑事告訴を依頼したい場合には、法的手続における通常報酬の区分に従います。
 

セカンドオピニオン

現在、ほかの弁護士に依頼をしている案件について、弊所弁護士から意見を聞きたい(セカンドオピニオンをもらいたい)というケースも承ります。
特に意見書のような文書はお出ししておりませんが、通常の法律相談と同じ取り扱いにて承ります(初回相談料無料)。

なお、その弁護士の評判がどうであるかとか、その弁護士の費用が高いかどうかとか、その弁護士を訴えたいなど、事件内容と直接関係しないご質問に対する意見は申し上げかねますのでご留意下さい。
 

相続放棄(甲類家事審判事件の一部など簡単な申立事件)

一申請あたり15万円から承っております(相続放棄人が複数の場合でも、同一申請である限り同一金額です)。

相続放棄以外にも、支払督促申立など簡単な申請程度で完結する手続の申立は、弊所の手間数を減らすことによって廉価で承れることもありますので個別にご相談下さい。
 

携帯サイトのページ


PC版と同じURLです
URLをメールで送る