個別事例 | 交通事故のトラブルや離婚相談のことなら東京にある小川綜合法律事務所にお任せ下さい。

単純な事案の場合、電子内容証明は1通5万円です（郵送料含む・消費税別）。

複雑な事案で、内容証明作成に先立って調査検討が必要な場合には別途調査手数料がかかる場合があります。
　

既に出来上がっている国内向けの契約書チェックは、A4、1枚あたり1万円の手数料を頂戴しております（但し、5枚以内の場合でも最低手数料は5万円です）。外国語の契約書チェックは現在承っておりません。
なお、定期的な契約書チェックが予想される場合には、お得な顧問契約をお勧めします。

 

 

なお特殊な契約や、契約書作成に先立って調査検討や打ち合わせ等が必要な場合には、別途費用が発生する場合がありますので予めお問い合わせください。
　

会社設立・経営、法務デューデリジェンス、M&A、株主総会指導等、業務内容と予定工数によって23万円からお見積もり致します。
また公認会計士、税理士、弁理士等、協働作業が必要なプロジェクトについては、ご希望に応じてワンストップにて各種士業者をご紹介いたします（当該士業者の報酬規定に応じた別料金が発生します。）。

通常のルーチンワーク的法律相談であれば、顧問契約をお勧めいたします（顧問契約継続年数と利用頻度によって、デューデリ等顧問契約外のオプション業務が割安になります。）。

 

■債務整理（交渉による借金の整理）
 

一律に1業者あたり4万5000円です。
過払い金の取り戻しをした場合には、訴訟によって解決した場合の訴訟対応手数料3万円を加算して頂きますが、それ以外に、過払い金の額に応じた割合による成功報酬はいただきません（平成23年2月以降の新規依頼分について適用）。このような弁護士・司法書士は殆どいないと思います。画期的なことだと自負しています。
 

資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です（法テラス利用の場合の報酬は、法テラス基準に従って成功報酬が発生します）。
※なお弁護士会法律相談センター経由の案件の場合は、弁護士会所定の標準報酬基準に従って成功報酬が発生します。

 

 

■破産・個人再生手続申立手数料（裁判所を利用した借金の整理）
 

事案が複雑でない個人破産事案（同時廃止事案）の場合、手数料として最初に23万円以上（個人か法人かなど申立規模によってこの金額は変わります）の手数料をいただきます。特に少額管財事件の場合には、別途予納金が必要です。
免責決定や再生計画認可後の報酬金は不要です。

資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です（法テラス利用の場合は、法テラス基準に従った報酬が発生します）。

　

■逮捕・勾留された段階での着手金
　20万円～
 

■起訴された段階での着手金
　30万円～

■終了時報酬
　30万円～

いずれも事件規模、事件類型に応じて弁護士の予想実働時間が変わりますので予めお見積もり致します。
なお、資力が乏しい場合には、法テラスの利用も可能です（法テラス利用の場合の報酬は、法テラス基準に従います）。

逆に、刑事告訴を依頼したい場合には、法的手続における通常報酬の区分に従います。