法律相談

初回の法律相談料は、1時間以内に限り無料です。
 
但し、同一事案についての2回目以降の法律相談は、有料となります。延長の場合、2回目以降の場合の相談料は予めお問い合わせください。
 

通常報酬

示談交渉

多くの事件が、先ずは話し合いによる解決を目指すべきものであり、いきなり訴訟など法的手続をとるわけではありません。
この話し合いによる解決を示談交渉といいますが、弊所は示談交渉の費用は、請求する金額や事件の難易度にかかわらず、原則として一律としています。その一律標準金額は、着手金23万円、示談交渉で全て解決した場合の報酬金23万円です。
なお、事件の難易度や解決に要する手間、解決速度などによって、上記着手金や報酬金を増額させて頂く場合があります。この場合は、ご依頼時に予め十分ご説明致しますのでご安心ください。

既に訴えられている(被告事件)というケース以外は、たいがいこの示談交渉からご依頼を受けるのが普通です。


法的手続(訴訟・調停・保全手続・刑事告訴など)
 
示談交渉で解決しなかった場合には、引き続き、訴訟や調停など法的手続をとる必要があります。
その場合には、事件の難易度(=予想される手間数)に応じて、着手金を3種類に区別しています。
解決した場合には、お支払い頂いた着手金と同額の最終報酬がかかります。
なお、着手金を減額ないし分割する代わりに、最終報酬金を増額ないし成果割合に応じて加算するという成功報酬制も、勝訴見込みとお申し出により、事案によってはご相談に応じます。
 
 簡単な事件=着手金35万円
 標準的な事件=着手金55万円
 複雑な事件=着手金75万円以上

※相続放棄など簡単な法的手続や借金問題の訴訟事件(過払金回収訴訟)など、一部の法的手続は上記区分よりさらに低額の固定費用で受任可能です。
右のサイドメニューから「個別事例」をご覧下さい。

■注意点

弊所の費用計算は、対応数・事件数に比例して行います。
例えば、相手が複数の場合で個別に対応が必要な場合や、相手が一人でも異なる法的手続等を行う必要がある場合には、その対応数・事件数に応じて個別に報酬を頂戴します。対応数が複数になれば、弁護士の手間もその数に応じて増えるからです。
あくまでも「弁護士の実際の手間が増えるかどうか」で考えますので、形式的に相手が複数になったり事件数が複数だからといって費用が増えるわけではありません(例えば、訴訟期日が同一で書面等作成の手間も同一の共同原告・共同被告事件であれば、事件数は一つとして考えます。)。


<実例>

1,示談交渉だけで、慰謝料500万円が取れたというケース
・示談交渉開始時に、着手金23万円
・示談交渉の結果、相手から慰謝料が取れた場合、取れた金額にかかわらず一律の最終報酬として23万円
・示談交渉の結果、相手から慰謝料も何も取れなかった場合、最終報酬金は頂きません。

2,示談交渉がうまくいかなかったので、裁判をして1000万円の貸金を回収する簡単なケース
・まず弁護士名で内容証明を送って請求するなど取り立ての交渉をするところまでで、着手金23万円
・任意に相手方が返済しないので裁判を起こす場合には、追加着手金35万円
・裁判の結果、勝訴判決がもらえた場合には、最終報酬金58万円(当初着手金23万円+追加着手金35万円=58万円の範囲内)
・裁判の結果、全面敗訴した場合、最終報酬金は頂きません。

3,掲示板の中傷につき、プロバイダへの記事抹消交渉と書込者への慰謝料請求交渉するケース
・それぞれ相手が異なりますので、2つの示談交渉を平行して行うことになります。
 したがって、示談交渉開始時に着手金23万円×2=46万円の費用を頂戴することになります。
・いずれも解決した場合には、最終報酬金46万円(当初着手金23万円×2の範囲内)
 

顧問報酬

月額3万円から5万円です。契約期間は1年間です。
 
顧問業務の本体は、主として法律相談と簡単な契約書チェック等リーガルアドバイスです。

ただし、顧問契約の更新を繰り返して頂いているにもかかわらず、年間の法律相談件数が比較的少ない顧問先様については、顧問料と顧問契約継続年数に応じて、内容証明作成・契約書作成や簡単な示談交渉の割引・無料サービスや、訴訟対応の割引・無料サービスなどを実施させて頂いております。詳しくはお問い合わせください。

なお、顧問業務は法律相談が中心ですので、現に法律問題を抱えていらっしゃる場合の解決手段としては、通常の示談交渉や法的手続のご依頼をなさることをお勧めいたします(通常の示談交渉や法的手続の費用の中には、当該事件に関する限り無制限の法律相談料が含まれています。)。
 

出張日当

日本全国からのご依頼を承れますが、弊所事務所外に出張の場合、報酬や交通費と別に、出張距離や事案に応じて1回2万円から10万円程度までの日当を頂くことがあります(離島や海外の場合は、さらにかかることがあります)。
ただし、遠方だというだけで当初から高額の出張日当がかかるとは限りません(例えば、電話会議が可能な訴訟事件の場合には、電話会議期日には出張日当は発生しないなど)。また東京地家裁本庁は出張日当を頂かないこともありますが、事案によっては(調停など拘束時間が長く見込まれる事案や,期日が多数回になると見込まれる事案など),日当が発生します。
いずれにせよ、日当が見込まれる場合には、当初ご依頼の際に事前に説明させて頂き、内容を具体的に記載した報酬説明書を差し上げますのでご安心ください。

実費

弁護士報酬や日当以外に、実費は別途ご負担頂きます。

実費の例としては、
・印紙代(法的手続を利用する場合に必ず必要です。事案の規模によって額が異なります)
・郵便切手代
・コピー代
・交通費(電車利用の場合には指定席券・駅から現地までのタクシー代、自動車利用の場合には高速道路料金を含みます。)
などがあげられます。

実費は原則として予め1万円以上のデポジットをお預かりした上での前清算とさせていただいております(借金問題等資力のない方の案件は受任当初の実費をお預かりしないこともあります。)。
 

消費税

弊所の弁護士費用は、全て外税となっておりますので、消費税は別途ご負担いただきます。
 

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