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裁判所へ行く [裁判]

こんにちは。
Metabolicが止まらない弁護士の山本です。
 
一口に弁護士といってもいろいろあります。
デスクワーク中心で裁判所にほとんど行かないという弁護士もいます。
刑事事件は全くやらないという弁護士もいます。
弁護士業界も専門化が進んでいます。
もっとも，僕のようないわゆる「街弁」は得手不得手はあってもだいたい何でもします。
 
もちろん裁判所にもよく足を運びます。
感覚としてはほぼ毎日通っているように思います。
毎日が裁判沙汰という物騒な生活を送っています。
 
僕が行く裁判所は主に東京地方裁判所です。
ちなみに手帳に予定を書くときは省略して「東地」と書いています。
 
　１０：００～１０：３０　東地民２７　○○ｖｓ△△
 
と書いてあれば，
東京地方裁判所の民事２７部の書記官室で午前１０時から○○さんの事件の弁論準備手続がある，
ということです。
 
略つながりの話をしますと，僕が所属する東京弁護士会は「東弁（とうべん）」と略します。
大阪弁護士会は「大弁（だいべん）」だそうです。
大阪地方裁判所は「大地」です。
大地で大弁って何かオーガニックですね。
 
それはさておき。
 
一般の方が「裁判所」と言われてまずイメージするのが地方裁判所だと思います。
学校の社会科見学などで訪れるのも地方裁判所だと思います。
でも裁判所には地方裁判所以外にもいろいろあります。
 
僕が東京地裁の次によく行くのが東京家庭裁判所です。
東京地裁の隣の建物です。
離婚調停や遺産分割調停といった家庭に関係する手続を行っています。
また，少年審判といった少年事件も扱っています。
なお，家裁の手続はほとんど非公開なので一般の方が行っても傍聴できません。
 
この庁舎には東京簡易裁判所も入っています。
簡裁では１４０万円以下の簡易な訴訟や少額訴訟を扱っています。
即決和解といった一般にあまり馴染みのない手続も行っています。
 
簡裁の手続は基本的に弁護士をつけなくてもできるような制度設計になっています。
良く言えば地裁での厳格な手続をフレキシブルに改良してあります。
悪く言えば魔改造です。
僕も新人のころ何度も地裁とのギャップに戸惑いました。
法廷は自由に傍聴できるので興味のある方は行ってみてはいかがでしょうか。
ただし，傍聴席は待合室状態で常に満席だと思いますが。
 
東京簡易裁判所は霞ヶ関だけでなく，錦糸町に「東京簡易裁判所墨田庁舎」というものがあります。
こっちは支払督促や民事調停といった手続を扱っています。
ちなみに民事調停は２回目以降を新宿の法テラスでも行えるようになりました。
在京の弁護士はほとんど霞ヶ関にアクセスしやすい場所に事務所を構えています。
そのため，民事調停を受任すると「・・・錦糸町orz」というテンションになりがちでした。
新宿でも民事調停ができるようになって大変便利になりました。
 
墨田庁舎もそうですが，東京の裁判所には支部とは違った「飛び地」みたいなところが結構あります。
実は東京地裁も東京簡裁の庁舎の中に飛び地があります。
倒産事件を扱っている東京地裁民事２０部や商事事件を扱っている民事８部は簡裁の庁舎にあります。
なので，この庁舎は正確には「東京家庭・東京地方・東京簡易裁判所合同庁舎」というらしいです。
ちなみに東京地裁民事８部が入っているフロアには東京簡裁民事８室も入っています。
ちょっとしたトラップです。
 
逆に東京地裁の庁舎にも東京簡裁の飛び地があります。
簡易裁判所が扱う刑事事件は地裁の法廷で手続が行われています。
トラップにかかった新人の先生がたまに簡裁の庁舎でオロオロしています。
 
さらに東京地裁は民事２１部が目黒に独立した庁舎を持っています。
強制執行を扱っている部で「執行センター」と呼ばれています。
こことのやり取りは概ね郵便と電話とファックスで済ませています。
もっとも，緊急性が高いなどの理由から実際に庁舎まで行くこともあります。
目黒駅からバスに乗って行くのですが，アクセスは非常に悪いです。
 
なので，強制執行手続のうち執行官が係わる手続については霞ヶ関庁舎の執行官室が扱っています。
執行官と面接するため実際に庁舎に行く必要があるからです。
在京弁護士がorzとならないよう配慮してあります。
 
ちなみに東京には最高裁判所がありますが，これを空港やテーマパークのように千葉に移すことは現状ではできません。
なぜなら，裁判所法という法律の第６条に，
 
「最高裁判所は，これを東京都に置く。」
 
と規程してあるからです。
われわれ在京の弁護士にとってはありがたい規定です。
 
これから情報通信技術がどんどん進歩すれば，わざわざ裁判所に出向く必用もなくなるかもしれません。
ただ，裁判所というところはものすごくローテクで前時代的なところがあります。
音声と動画の双方向通信で手続が進められる時代はもっともっと先かもしれません。