弁護士小川の言いたい放題 [A面] | 企業法務から家庭問題まで東京・四谷の小川綜合法律事務所にお任せ下さい。

　判決によると、原告の女性の母親は１９９３年、金沢市内の不動産などの全財産を長男に相続させるとした遺言書を作成したが、長男は母親が存命中の２００６年６月に７４歳で死亡。この３か月後に９５歳で死亡した母親の遺産を巡り、長女が「遺言は失効した」として、自分も遺産の一部を相続する権利があることの確認を求めて提訴した。遺言が無効と判断されたことで、母親の遺産は、長女と長男の子ども３人が相続する。』（2011年2月22日13時21分  読売新聞）

　確かに、相続とは、被相続人（＝亡くなった人）の遺産を、相続人（＝残された人）が取得をする法制度だから、相続人は生きていることを前提とするのが素直だ。死者は死者であって、人としての法的権利の主体たりえないのが原則だ。
　しかし他方で、相続には代襲相続という制度がある。これは民法に規定されている制度で、「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、・・・・その者の子がこれを代襲して相続人となる」（民法887条2項）というもの。つまり、おじいちゃんが亡くなれば、おじいちゃんの子であるお父さんが相続するのが普通だが、お父さんがおじいちゃんより先に死んじゃっていたら、おじいちゃんの孫が相続人になる、ということだ。
　この代襲相続制度は、死者の相続権を前提とした相続制度だから、おなじ相続制度の一場面である遺言でも代襲相続が認められる余地がありそうだ。しかし今回の最高裁判決はこれを否定した。

　ただこの判決は「特段の事情がない限り」との限定を付している。どうやら、この特段の事情とは「相続予定者の子どもに遺産を相続させる意思があると認められる」場合を想定しているようだ。したがって今後は、相続予定者が死亡した場合には孫に相続させるとの代襲相続を予定明記したような遺言書の作り込みが必要と言うことであろう。
　ただ、ここまで遺言書に書くのなら、もはやこれは代襲相続云々と言うよりも、それ自体が立派な普通の遺言という気もする。代襲相続は、普通ありえない不慮の事態に備えての法定の制度であるから、こういうときに自動的に発動しなきゃ意味がないと思う人もいるだろう。
　そもそも、仮に相続予定者が先に亡くならず遺言どおりに遺産相続したら、相続予定者の子供が、追ってその遺産を受け継いだはずだ。被相続人の意思にかかわらず自動的に発動する法定相続ですら代襲相続が認められているわけだから、わざわざ遺言を残しているのならば、相続予定者の子供に遺産を相続させる暗黙の意思が通常備わっていると解釈することも十分可能そうな気もする。
　今回の判決とは全く逆に、むしろ代襲相続させないことこそ、遺言書で明記すべきだとの考え方も成り立ちそうに思われる。

　なお、今回のケースは、どうやら特定の相続予定者に全財産を与えようとしたケースであり、これが全財産ではなく、単に相続人間の法定相続分を若干調整した程度だったり、相続人に相続させる財産を指定しただけだったような場合にも、果たして遺言全体が無効になってしまうのかどうか、そこまでする必要があるかどうか、また別の判例が後日登場しそうでもある。